法律福祉

障がい者を雇用すると、役所からお仕事が?障害者優先調達推進法とは?

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動画は2012年4月18日の厚生労働委員会 36分25秒に注目です

泰淳さんの趣味は国会中継(厚生労働委員会)を見る事です(ノ^-^)ノ 資本主義に勝利をするためには、新しく作られた法律を、うまく活用する事が大切です。

そこで今回は、障害者優先調達推進法について取り上げてみたいと思います。まずは動画に注目です。 → 36分25秒あたり(youtube)  この動画は2012年4月18日の厚生労働委員会での中継です。

質問者は、民主党を離党するに当たり、ちょっとした話題をなびかせた初鹿明博さんです(*^-^*)

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障がい者の賃金がとても低い。障がい者の方が経済的に自立をしていくためには仕組みづくりが必要だ。いったい、どうすればいいのだろうか?

そこで、国や地方自治体は、障がい者が就労している事業所などに対して、積極的に物やサービスを購入すればいいのではないか(^o^)v そんな制度の説明を行っているのです。

障がい者優先調達推進法は平成24年6月に国会を通過し、平成25年4月1日に施行する運びとなりました。

もちろん、障がい者の方をたくさん雇用している企業も対象となっております。一定の条件を満たしていれば、厚生労働大臣のリストに入れてもらう事が可能です。

一定の条件とは
○障がい者の雇用数が5人以上
○障がい者の方の割合が従業員数の20%以上
○雇用障がい者に占める重度障害者の割合が30%以上

では、登録している団体はどんな業務を行っているのでしょうか?

ほんの一例
「ホームページ制作」・「データ入力」・「花のレンタル」・「パンの製造販売」・「おしぼり」・「あん摩」・「針灸」・「マッサージ」・「印刷業務」・「梱包」・「清掃」・「クリーニング」

などなど、ありとあらゆる業務が記載されておりました。

この法律は、「障がい者就労施設等から物品を調達するよう努めるとともに・・・」 と書かれていますので努力規定となっております。しかし、各省庁や独立行政法人・または地方公共団体は、物品等の調達方針を作成するとともに、年度の終了後に実績を公開しなければなりません。

この流れが加速すれば、義務規定に発展するかもしれません。

時代の流れは少しずつ障がい者雇用に傾いています。役所からお仕事を頂ければ安泰ですよね。(* ̄▽ ̄*)~ 障がい者雇用が少しでもすすむといいなぁ

著者 出川 雄一(ツイッター)   障がい者の工賃を高める仕組み(福祉資本主義)を考え、実践しております。主に点字名刺・点字印刷・ハンドメイドなど。障がい者ブランド(ココリティ)の活動も行っています。

参考資料
障害者優先調達推進法が施行されました (厚生労働省)

福祉情報144へ の肝がんと肝細胞がん違いとは??

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