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21世紀における、福祉国家のあり方について

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福祉国家を辞書で調べてみると、
「 ”社会保障制度の充実” と “完全雇用の実現” により国民の健康で文化的な生活を保障し、福祉の増進を最優先しようとする国家」と書いてありました。

この福祉国家のあり方については、各国により異なるようです。

たとえば、北欧における福祉のあり方は、たくさんの税収を徴収し、それを福祉に歳出する、高福祉・高負担型。 一方、アメリカ型の福祉は、少ない税収で歳出をまかなう、低福祉・低負担となっています。

日本における福祉ビジョンは2013年に麻生副総裁が示している通り、中福祉中負担とはっきり明言しています。

しかし、21世紀の福祉。とりわけ障がい者福祉のあり方について考えた時、税収の配分による福祉国家の議論から卒業し、障がい者の自立型福祉ビジョンを示す事が大切となってくるかと思います。

福祉プライマリーバランスの考えです。
プライマリーバランスとは、収入と支出の釣り合う状態です。

社会保障制度の充実については、障がい者の方の経済的自立を補う制度として存在させ、完全雇用については法律の改正などで、雇用の仕組みづくりを推進させる。(詳しくは次のページで)

つまり、21世紀における福祉国家のあり方は、”障がい者の方に対してどれだけ予算をつぎ込むか? ではなく、”どれだけ経済的自立をはかっていけるのか?”福祉国家の定義そのものが変わらなければいけないと思っています。

本当の幸せとは、障がい者の方が自分の力で生きる事。

社会保障費を減らすことが課題になっている昨今、経済的自立こそがそれを抑える原資となります。また、障がい者が税収を納める立場に変わっていく事で、社会に対する貢献度が増していき、差別や偏見が軽減します。

国家ビジョンとして、いち早く福祉資本主義を実現させる事により、福祉国家として世界から注目を集め、日本がこの仕組みを実現させることにより、新しい福祉体制を海外へ輸出する。

例えば、障害基礎年金を受給している人は約170万人(平成25年)。障害基礎年金の受給者年金総額は約1兆5千億円(平成24年度)です。

障害年金は基本的に所得制限はありませんので、年収400万円・500万円稼いでいたとしても、年金が支給される制度になっています。 しかし、国民年金法は、日本国憲法第二十五条に規定されている、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を理念に作られた法律です。

所得を高める事で障害年金を辞退し、障がい者が税収を納める事により収入と支出の釣り合う状態を保っていく。これが、福祉プライマリーバランスの考えの一例です。

それでは、福祉資本主義を実現させるためにはどうすればいいのでしょうか?次のレポートでは、民間企業の本質とNPO法人の本質について考えてみました。 (福祉研究家 出川 雄一)

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