画像は独立行政法人 医薬品医療機器総合機構から引用
無知って本当に怖いです(>_<｡｡)
たとえば、お薬を飲んで副作用が発生したとします。このお薬が原因で体に不調が現れてしまったら・・・ なんと、金銭が支払われる制度が存在するのです。
医薬品副作用被害救済制度です。
というのも、薬による健康被害に対し、民事裁判で賠償責任を追及するのは非常に困難な現状です(>_<｡｡) 一方、副作用を完全に防止するのは困難ですので、用法・用量・使用上の注意に従って薬を服用したにもかかわらず、大きな被害が出てしまう事もあるのです。
これらの方を救済しようではないかw(ﾟoﾟ)w
ということで平成１４年に誕生したのが 医薬品副作用被害救済制度 というわけです。
救済の対象となるのは、入院を必要としたり、日常生活が著しく制限される程度の障害を抱えた人となっています。
必ずしも入院しなければいけないの？
いえいえ、入院治療が必要であっても、家庭の事情で自宅療養を行っている場合でも救済される事になっています。
給付の種類は「医療費」・「医療手当」・「障害年金」・「障害児養育年金」・「遺族年金」・「遺族一時金」・「葬祭料」です。 図の通り、医薬品製造販売業者が拠出する事になっています。
診断書など必要な書類を添えて、医薬品医療機器総合機構へお持ちください。参考資料（詳しくは） 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
著者 出川 雄一（ツイッター） 障がい者の工賃を高める仕組み（福祉資本主義）を考え、実践しております。主に点字名刺・点字印刷・ハンドメイドなど。障がい者ブランド（ココリティ）の活動も行っています。
コメント